鄭斗彦元韓国議員は日本製品不買運動反対で殺害された？理由や経緯など

こんにちは、ばーしーです。

2019年7月16日に韓国の鄭斗彦前セヌリ党（現・自由韓国党）国会議員が、遺体で発見されたというニュースが入ってきました。

鄭斗彦さんは、先日、反日運動について、異論を唱えていた人物です。

現在の時点では、自殺との報道ではありますが、なんだか事件性も感じます。

詳細をチェックしていきましょう。

鄭斗彦（チョン・ドゥオン）元韓国国会議員が自殺？遺書とともに遺体が発見される
鄭斗彦元韓国国会議員は他殺？殺害された可能性は？
鄭斗彦元韓国国会議員の自殺の理由は日本製品不買運動への反対が原因？
鄭斗彦元韓国議員は日本製品不買運動反対で殺害された？理由や経緯など｜まとめ

鄭斗彦（チョン・ドゥオン）元韓国国会議員が自殺？遺書とともに遺体が発見される

ヤフーニュースでは、今回の事件をこのように伝えています。

【ソウル聯合ニュース】

韓国の鄭斗彦（チョン・ドゥオン）前セヌリ党（現・自由韓国党）国会議員が16日午後、ソウル市内の公園付近で遺体で見つかった。自宅に遺書を残しており、自殺とみられる。

遺書を発見した妻が警察に通報した。警察は詳しい経緯などを調べている。

鄭氏は李明博（イ・ミョンバク）元大統領の側近で、2010年にはハンナラ党（セヌリ党の前身）の最高委員などを務めた。

最近はテレビ番組の司会を務めるなど、テレビやラジオなどで活発に活動していた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190716-00000050-yonh-kr

この記事は韓国メディアが伝えたニュースのようですが、はっきりと「自殺」と報道されています。

そのように断定する理由としては、遺体とともに遺書が発見されているとのことですが、ネットからはこのような声が聞こえてきます。

鄭斗彦元韓国国会議員は他殺？殺害された可能性は？

先程の報道を聞いて、ネットからはこのような声が聞こえてきます。

https://twitter.com/okusuri__kirai/status/1151111288568705024

日本製品がなければ韓国は製品を作れないとして #反日不買運動をたしなめた #鄭斗彦元国会議員が遺書を残して自殺。何があった⁈

— iwasaki satoshi (@iwasaki_satoshi) July 16, 2019

https://twitter.com/simzio4640/status/1151068496400281600

日本製品の不買運動に反対していた、韓国の元議員、鄭斗彦さんが死体で見つかった。っていうツィートを見たけど、元記事はどこだろう・・・うーん

— 神河かおる (@kamikawakaworu) July 16, 2019

先程紹介の記事は、かなりサラッとした内容になっていますが、自殺と断定しているものの、理由が遺書があったということだけでした。

また、発見現場も自宅近くの公園であったとのことで、それだけの情報を見ると、確かに上記のツイートのような気持ちになるのも分からなくはないですね。

鄭斗彦元韓国国会議員の自殺の理由は日本製品不買運動への反対が原因？

鄭斗彦さんは、先日、反日運動について、異論を唱えていました。

鄭元議員はこの日ＣＢＳラジオのニュースショー番組に出演し、「（韓日対立が）チキンゲームに進んではならないのに政界でチキンゲームにしきりに追い込もうとする人たちがいて心配」としながら、「乗用車とトラックが互いに向かい合って走っているのにどっちの被害が大きいだろうか」と問いかけた。経済規模が大きい日本と対立が続けば韓国が被害を受けるという論理だ。

鄭元議員は一部で提起されている日本製品不買運動は望ましい対応策ではないとも強調した。彼は「不買運動に反対する。反日感情やこうしたものをいま掲げる時ではない」とし、不買運動は実利的でもなく意味もないと主張した。鄭元議員は「話にならないのは韓国製品もみんな日本の機械で作り日本の設備で作る。国産品は日本を抜いたら作れない」と主張したりもした。

その上で「親日感情をあおったり、いや、あおるというよりも親日感情を掲げるとか、そうでなければ反日感情をあおるとかいうことは気を付けるべきこと」と付け加えた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190714-00000008-cnippou-kr

このニュースが報じられたのは2019年7月14日で、鄭斗彦さんが遺体で発見されたのは2019年7月16日です。

あのような発言をするような人が、その二日後に自決するというのは、たった1日でそこまで追い込まれるなにかがあったのか、あるいは自殺ではなく他殺で、殺害された可能性もあるのでしょうか。

どちらにしても、この日本では、諸外国への発言によってこのような結果になるというのは、考えにくいケースと感じるひとも多いようです。