新型コロナウイルスで休校へ|共働きや低所得者層への社会保障や休業補償は?

2020年2月27日、コロナウィルス感染拡大を防止するため、3月2日より全国すべての小中高校や特別支援学校を休校とするよう要請すると、安倍首相が表明されました。

急遽決まったこの休校によって、共働き世帯、ひとり親世帯が会社を休む必要が出てくると思われますが、休業補償や社会保障などは予定されているのでしょうか。

新型コロナウイルスで全国小中高に臨時休校要請へ

ヤフーニュースではこのように伝えています。

 安倍晋三首相は27日、首相官邸で開かれた肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの対策本部会合で、感染拡大を防止するため全国すべての小中高校や特別支援学校を週明け月曜日の3月2日から休校とするよう要請すると表明した。期間は「春休みまで」とした。首相は感染拡大を防ぐため「今後1、2週間が極めて重要」としており、感染症対策のための全校休校という極めて異例の措置に踏み切った。

引用:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200227-00000568-san-pol

ここへ来て、極端かつ大胆な判断をされたようです。

この判断によって、小中高生のコロナウィルス感染拡大を防ぐ一助にはなるかと思われ、また、日本国民へ向けて非常に強いメッセージとなったのではないでしょうか。

しかし、このあまりに強めのメッセージによって、経済も停滞することが心配されます。

そして、ミクロな視点で考えれば、共働きやひとり親世帯などはこの判断によって、大きな試練が待っています。

新型肺炎で休校へ|共働きや低所得者層への社会保障は?会社が休業補償?

今回の休校の決定を受け、想定していなかった以下の期間が休みとなります。

  • 2020年3月2日(月)〜19日(木)

この時期を終えると、そのまま春休みに突入し、全国の小中高生は合計で30台後半の日数が休みとなります。

この休校によって、特に小学生のお子さんを持つ親御さんは、会社またはアルバイト・パートなどを休む必要性も出るケースがあると思われます。

そうなった場合の社会的な保障はあるのでしょうか。

それとも、保障すべきは国ではなく、所属する会社などの企業なのでしょうか。

現時点では、どこからも正式な発表がありませんが、恐らく何らかの保障はあるのではないかと思われます。

情報が入り次第更新させていただきます。

夏休みや春休みなどでは、事前に分かっているため、それ相応の対応を事前にしておくことができますが、今回のケースではもう目前であり、対応が難しい家庭が多く存在しているようです。

ネットからは悲鳴に近い声が多数溢れています。

新型コロナウイルスの影響で臨時休校要請にネットの声は

【コロナウイルスで休校】共働きや低所得者層への休業補償や社会保障は?|まとめ

2020年2月27日、コロナウィルス感染拡大を防止するため、3月2日より全国すべての小中高校や特別支援学校を休校とするよう要請すると表明されました。

この休校によって、共働き世帯、ひとり親世帯などに休業補償や社会保障などは、現時点では何も発表がありません。

しかし、ネットの声のように、今回の決定に対して反発は大きいものがあるため、民意を反映した何かはあるのではないでしょうか。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。(スパム対策)