京都市が税金でステマ?吉本芸人ミキのPRツイート1回50万円はどれ?

2019年10月28日、京都市が吉本興業の芸人に対して、市の施策をPRしてもらうために依頼をしたTwitterが話題となっています。

【京都市】吉本興業ミキのステマPRツイート1回50万円はどれ?

ヤフーニュースではこのように伝えています。

 京都市が、市の施策を吉本興業に所属する地元出身の漫才コンビにツイッターでPRしてもらうため、ツイート(つぶやき)1回につき、50万円を支払う契約を2018年度に同社と結んでいたことが京都新聞社の取材で27日までに分かった。ツイートには市が広告主と明確に分かる記載はなかった。市はタレントの発信力に期待したといい、金額や広報の手法について「問題があるとは考えていない」としている。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191028-00010000-kyt-soci

ここでいう漫才コンビとはミキです。

実際に問題となっているツイートはこちらです。

ミキのお二人としては、故郷のPRに少しでも協力できればという気持ちで引き受けたと思われます。

このツイートだけを見れば、よく見る他の芸能人が投稿する内容と特に違いを感じませんが、いったいどこが問題なのでしょうか。

ツイート1回50万円は高すぎる?インフルエンサーマーケティングであれば格安?

今回の経緯としては、以下のような記載がありました。

  • 18年10月に「京都国際映画祭」などのPR目的で、よしもとクリエイティブ・エージェンシーと業務委託契約
  • 吉本興業の芸人が「京都市盛り上げ隊」として映画祭や市の重要施策を周知する
  • ツイッターなどで20万人のフォロワーを持つタレントが2回にわたって発信することが決まっていた
  • ツイートの料金は1回50万円、計100万円だった。

背景のなかで、当初問題となっていたのは「1回50万円、計100万円」という高額なギャランティーでした。

ただこれは一般人にとって高額と捉えられるだけで、京都市としてはこのような考えのようです。

金額についてはインフルエンサーマーケティングという観点からすると格安ではないかと考えています。

広告と考えれば、確かにそのような考えもあるかもしれません。

ただ、高額なギャラが問題となりながら、今回のツイートには新たな問題点が浮かび上がってきました。

吉本芸人ミキの京都市PRツイートはステルスマーケティング?

現在この問題で注目されているので、このPR手法がステマなんじゃないかといいうことです。

業界内では、ステルスマーケティングを抑制しようという動きが活発化しております。

そのため、今回のように金銭を受け取ってツイートをする場合は、以下のようなハッシュタグを入れるをルールとしています。

  • #Promotion, #プロモーション
  • #Sponsored, #スポンサード
  • #Supported, #サポーテッド
  • #Ambassador, #アンバサダー
  • #協賛
  • #提供
  • #タイアップ
  • #PR

問題となっている先ほど紹介のツイートにはこのようなハッシュタグがありませんでした。

その点について、京都市はこのような見解を述べられています。

ミキのお二人にSNSで情報を発信していただく、というお話の中であえて「PR表記を入れてほしい」という話が出たかどうかは覚えていませんが、ステルスマーケティングというのは「主旨が何かを誤認させるもの」というものだと捉えています。そうした観点で考えると、一番の趣旨に立ち返ったときに何かを誤認させる投稿ではなかったと考えています。

https://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1910/28/news065.html

確かに誤認をさせるような投稿ではないかと思います。

しかし、マーケティングの一環としてやってもらったことには変わりはなく、ネットからはこのような声が聞こえてきます。

吉本興業ミキの京都市PRステマツイートにネットの声は

今回の京都市のPR手法に対して、ネットからはこのような声が聞こえてきます。

京都市が税金でステマ?吉本芸人ミキのPRツイート1回50万円はどれ?|まとめ

2019年10月28日、京都市が吉本興業の芸人に対して、市の施策をPRしてもらうために依頼をしたTwitterが話題となっていました。

当初話題になったのは、そのツイートが1回50万円、計100万円であったということでしたが、細かくそのツイートを見ると、マーケティングの一環でありながら、PRなどを匂わせる注釈やハッシュタグがありませんでした。

そのため、この手法は以前にペニオク騒動で話題となったステルスマーケティングであるということが問題視されています。

現在のところ、京都市は落ち度が無かったかのような見解を述べられていますが、今後、どのような展開を見せていくのでしょうか。

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